前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落した。景気不安などから前週末の米国株式市場が大幅安となったほか、トランプ関税も引き続き嫌気され、ほぼ売り一色の展開。一時１５４５円７２銭安の３万５５７４円６１銭まで下落し、節目と意識されていた３万６０００円を割り込んだ。その後下げ渋ったものの、積極的な買い材料は見当たらず、期末最終日で動きにくく反発力は鈍い。

[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に対し利下げを実施するよう求めた。

４日午前の取引で、原油先物が約８％急落。一時約４年ぶりの安値に沈む場面もあった。中国が米国の相互関税への対抗措置として、１０日から全ての米製品に３４％の追加関税を課すと発表したことを受け、景気後退リスクを巡る懸念が高まった。

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４日の米国市場で、投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス）が８カ月ぶりの高水準に急上昇した。トランプ政権の大規模な関税措置に対抗し中国が報復関税を発表したことを受け、米国株が急落した。